参政権問題まとめ

655 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/08(水) 12:21 ID:6J1OzeKX
効果的：
とりあえず、実家の親にはこのこと伝えよう。
田舎なら、なんだかんだで町議員や村議員とも気軽に話できる。
また、親、祖父世代ならZちゃんが何やってきたか、というのも
知ってる人多いし、感覚的に受け入れられないはず

656 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/08(水) 12:22 ID:6J1OzeKX
効果的2 :
また、田舎の人ってTV、新聞意外情報源少ないし
田舎の年寄りは、ネット見てるかどうかわかんないんだから
こちらから伝えとくしかないよ
結構地方の一般有権者が騒ぎ出すのが一番効くよ
都会の高学歴者は、ほとんど人権洗脳されてっからね

657 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/08(水) 12:22 ID:6J1OzeKX
効果的3 ：
地方の年寄りから動かすんだ！
団塊はぜんぜんあてになんないよ

153 名前：エージェント・７７４[] 投稿日：04/09/08(水) 21:35 ID:fNJb/jEZ
私けっこうガタイがあって自分で言うのもなんですが、恐いもの知らずですから、
参政権を２ちゃんねるで知ってからあらゆる接触した人間に教えまくってます。
タクシーの運ちゃんやバスで隣り合わせになった人まであたり構わず布教していて思ったのは、「在日＝可哀相な人達」と言う固定観念が日本人に蔓延していることです。
在日が少ないか、接触がないと必ずです。そして、こういってはなんですが、教育がない人にかぎって「可哀相だから欲しいならあげれば」です。
日本人は、排他的ではなく、優しくてふところが深いです。
でも、全ての人が在日が税金優遇されていると話すと顔色が変わります。次に生活保護を話すと、必ず愕然とします。この時日本人の受給がいかに困難か例をあげて話すと、いっそう愕然とします。
ここまでくれば勝ったも同然、強制連行の嘘、拉致、戦後の三国人犯罪と日本人に与えた悪行を教えます。
最後に国籍がないのに政治に参加する矛盾を一般的な法律や常識で説きます。
この手順をふめば、日本人であれば子供からお年寄りまで完勝でした。
口込みでこの運動に参加する方々、参考にしてください。

無知な人に情報を

資料がない時

うわさ話やノリから

415 名前：３８４[ｓage] 投稿日：04/09/10(金) 19:01:32 ID:c0E6xU0G<
アドバイスいただいた皆さん、どーもです。

今までけっこう真剣にはなすことが多かったのですが、
噂話ののりでこの話題を振るやり方もあるのではないかと思ったわけです。
真剣になってきたらソースを出す。みたいな。

416 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：04/09/10(金) 19:13:04 ID:akMsJGgn<
>>415
そうそう、最初は世間話感覚の方が食いつきがいいと思いますよ～。
うちの親も参政権の話をした時は「ふ～ん、それよりさ～」と全く興味を示さなかったのに
「在日の人は生活保護とか簡単に受けられていいよね～」と言ったら
「生活保護受けるのって凄く大変らしいよ」とｸﾞｰな反応してくれたので
「在日の人は日本人が持ってない特権が沢山あるんだってさ～、私も最近知ったけどﾅﾝﾄｶｶﾝﾄｶ」
てな感じで脱税のからくりや犯罪者の多さやなんかも混ぜながら
喋ってるうちに「何だか頭に来るわね、どうしてマスコミは」となってシメシメでした。

マスコミがどんなに当てにならないかを教えた後は
「じゃ、面白い資料送るから」と言ってFAXで色んなサイトのプリントしたのとか
送りました。夜遅く母から電話がかかってきて、モノスゴイ興奮しながら「もう新聞は解約する！」と
言ってました（ちなみに実家はずぅっと朝日）

419 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：04/09/10(金) 19:33:12 ID:f6s5G/MX<
>416
貴方とお母さんＧＪ！（・∀・）

ウチは拉致被害者問題と、あと冬のソナタ＝統一教会という話題から
在日参政権反対に持っていきました。

ウチの母は、パークゴルフだ、海外旅行だ、ダンスだ、カラオケだ、
スポーツサークルだ、と、老後をエンジョイしているんですが
私が教えたことを趣味エンジョイ仲間に口コミしてるそうです。
（￣ー￣）

普段から、60代以上の人間を狙った悪徳商法の情報を
ネットで調べてプリントアウトして母親に送って
母の友人を悪徳商法から救った実績があったので
すぐ信じてもらえてよかった。
（スレ違いですが、60歳以上の人間を狙った悪徳商法って
　本当にすさまじいんですよ。頭の悪くない人でもバンバン騙されている。
　騙されてると気付かないまま騙されていることも。
　で、母から「ちょっとー。○○○っていう浄水器の企業ってどうなのか
　またインターネットで調べてよ」と、　しょっちゅう要請があるのです。）

ウチの母も416さんのお母様みたいに
地元のDQNブサヨク新聞を解約して、
読売あたりのマシな新聞にしてくれればもっと安心なんだけど。

在日の祖国への奉仕

在日の祖国への奉仕：　
　在日は、独立したのに祖国へも帰らず、朝鮮戦争では祖国の為に戦うでも
　なく日本でのうのうと暮していたという負い目がある。
　だから半島人へ自分たちが役に立っていることを見せたい。
　
　そこで考えたたのが、多数の密航希望者すらいる半島人の日本移住を手
　助けして、自分たちがやってきたように日本の社会保障制度をしゃぶら
　せてやること。

そのための第一ステップが地方参政権。
　次には、政治献金できないのは差別だと騒いで特例措置で献金権を獲得。
　その次には、パチンコマネーや風俗マネーで地方議会で親在日の大量生産。
　そのまた次には、親在日議員を動かして半島人の優先的移住策を条例化。
　もちろん国会議員も間接献金で操ります。

これで半島人が日本への大量移住、在日は仲間が増えてニヤニヤ。
でもって在日は、日本の韓国朝鮮人社会のボスに納まるわけだ。

狙いは大量移住

263：マンセー名無しさん []　投稿日:04/12/02(木) 01:10:48 ID:Wm6z2CDD
外国人地方参政権、真の狙いは半島からの大量移住

　憲法は外国人の政治献金を禁止していますが、仮に外国人に参政権を認た
場合、献金を禁止する合理的理由はありません。よって外国人が献金禁止が
差別だから撤廃しろと主張し始めれば、それを拒むことは困難です。また公
明党や社民党など、外国人の献金を支持する政党が出ることは間違いありま
せん。このため結局、憲法に反して特例措置による献金を認めることになる
でしょう。
　そうなれば、日本の政治は、パチンコマネー、風俗マネー、麻薬マネーで
左右されることとなることは間違いありません。考えるに所謂在日韓国人の
真の狙いは、日本に彼らの同胞を多数移住させ、仲間を増やすることにある
と推理します。また実際、朝鮮半島には、日本への移住を希望する者が多数
存在するのです。
　よって外国人と一部政党は、外国人の大量移住を促進させるような条例を
制定させたり、国政においても国会議員に働きかけては、やはり外国人の大
量移住を推進させる法律を制定させようとするでしょう。そうなれば、外国
人の大量流入を押し留めることはもはや不可能です。
　このような過程により、日本は外国人により国政が左右される国家となり
ます。後でその危険性に気が付いても手遅れです。一度日本に住み着いた外
国人を日本から退去させるのは絶対不可能だからです。これは、在日韓国、
朝鮮人の例をみても明らかです。
　ついては、小泉総理大臣におかれては、公明党の脅迫や圧力に屈すること
なく、自民党の総裁として外国人の参政権については断固拒否されるよう、
強く希望いたします。

地方国政分離問題四点

119：マンセー名無しさん[sage]　投稿日:04/11/11(木) 10:44:40 ID:E6Mdv73K
まず、外国人参政権は現行法制上、実現不可能なのです。
わかりやすい例で言えば、韓国人の場合、韓国の国益を害する行為は韓国の法で禁止されています。
つまり、日本で国政に参加することは、韓国の国益に反せないという点で不合理です。
そこで、地方参政権と国政参政権の分離問題になるわけですが、

●港湾条例（市町村への権限委譲がすでに一部実効済み）
●米軍基地
●原子力発電
●周辺事態法
上記、４点だけでも無理です。

これをクリアするためには、在外韓国人には韓国法を適用しない、という韓国法の条文が必要です。
ところが、これは韓国人であることの否定につながります。
現在、参政権賛成派は、ほとんどが感情論です。現実を無視しています。

裁判員は選挙人名簿から

参政権付与反対の理由に追加。

今後施行される裁判員制度で、裁判員は、

「選挙人名簿の記載者」から選ばれるから。

ネガティブ宣伝工作に注意

179 ：可愛い奥様：04/09/09 11:56 ID:W23vwzJC
今一番怖いのが、在日が有力な広告代理店を使って、
攻勢をかけてくることだ。

「戦争広告代理店」でググってほしい。アマゾンで書評が
読めます。

旧ユーゴスラビアでは、ボスニアヘルツェゴビナが
アメリカのものすごく有能な広告代理店をつかったため、
セルビアはとんでもない目にあった。

アメリカの広告代理店は、「民族浄化」など
恐ろしいイメージの有む新しい単語を
たくさんつくりだし、一瞬にしてセルビアのミロシェビッチ大統領を
ヒトラーと同じくらいの悪役にしてしまった
何も悪いことをしていないセルビアに爆弾の雨がふった。
ひとえに、ミロシェビッチ大統領に情報戦に関する知識がなかったために
おこった悲劇だ。

在日は豊富な資金源をいかして、有能な広告代理店をつかって、
外国人参政権に反対する連中をセルビアのような悪役に
したてあげる可能性がある。

漏れら反対勢力にも有能な広告代理店が必要だ。

韓国では認めていない

韓国自国では外国人参政権認めず
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1403/140328korea.html

　韓国内の永住外国人に選挙権を与えるとする条項が削除
された選挙法改正案が２月２８日の韓国国会本会議で通過
した。

　韓国での外国人参政権問題は、金大中大統領が日本政府
に在日韓国人への参政権付与を求めてきたことや韓国の
「国際化」を目的に推進、国会政治特別委委員会で導入に
合意していた。

　だが、本会議前の審議で憲法第一条の

　「主権は国民にある」

　との規定に反するとして、満場一致で選挙法改正案から
削除された。

（平成１４年３月２５日号）

在日はまずてめえんとこの祖国の「外国人参政権」を認めさせてから言えよ。

北朝鮮難民裏取引

283 名前：エージェント・７７４[] 投稿日：04/09/09(木) 13:49 ID:GOvC+T0I
この法案、没になると信じたい一人だけど、気になることひとつ。
クライン孝子さんの日記で紹介されていた、韓国の脱北受入れ、日本政府の
韓国人ビザ免除が北朝鮮難民を日本に流す合法的ルートになりうるという
考え方。
これ、とても不気味だけど、加えて、法務省が外国人の滞在資格を弾力的に
発給していくという話や、
特別永住権をもっている外国人の帰化要件を緩和するというニュースをみたのだけれど、
こういうことを国会審議中に裏取引されないように注意すべきだと思う。

上手くいけば参政権、だめでも朝鮮韓国人が簡単に日本に入国・居住できるようになる、
と彼らは二段構えで考えていると思う。
将来北朝鮮の難民をどうするかということは、国会で堂々と審議されることで、
裏でコソコソと決められ、治安悪化や社会不安の要素を我々国民が知らぬ間に
抱えさせられることがないように！
いまの問題だって、戦後からずっと彼らにキチンと対処できずにきたツケでしょ？
将来民族紛争みたいなのが起こるのはゴメンだよ。

▼ 291 名前：外国人参政権可決へ?! -10月10日（日）審議開始! -[sage] 投稿日：04/09/09(木) 14:17 ID:G2N+Ix1z
>>283
ついでに、
国土交通省は、
韓国の運転免許でも日本で運転できるようにするとか、
日本の看板、標識を、ハングルで表示するとか
売国路線突っ走ってます。

▼ 301 名前：エージェント・７７４[sage] 投稿日：04/09/09(木) 15:53 ID:qUZYmLCP
>>283
＞日本政府の韓国人ビザ免除が北朝鮮難民を日本に流す合法的ルートになりうるという
＞考え方。

うん。俺もそれを懸念してる

将軍様の工作員が合法的に来れるし
もし、北が崩壊するようになったら難民があふれかえる訳だ
しかも、生活保護使いまくり
規制しようと思っても、参政権があるので選挙で邪魔

なんで簡単に賛成できるのかワカラン
とりあえずミーティング組　応援してるぞ

第二十二条の五

300 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/08(水) 04:46 ID:yCf/u3Gv
>>289
地方参政権を認めるのって問題アリアリ！
↓はあるHPからのコピペ

外国人の参政権問題について、あまり議論されていない（と思う）点について指摘しておきます。
「政治資金規正法」には以下のような規定があります。

＞第二十二条の五
＞何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは
＞外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

外国人に参政権を与える場合、この条項はどうなるのでしょうか？
経済団体や労働組合が、その利益代表である政治家に献金することが認められている以上、
外国人議員が出身国関係者から献金を受けることを否定することは困難となります。
少なくとも在日の外国人や団体からの献金を認めざるを得なくなるでしょう。
そうなれば、一部の国は在日団体を通じて莫大な献金をするでしょう。
そして、政党の方も新たな資金源としてそれに頼るようになりかねません。
「参政権は地方だけ」といっても、政治献金を通じて日本の政党を取り込んでしまえば、
議員を出さなくても国政に介入することは容易になります。
　
「外国人にも参政権を」と主張する全ての政治家は、
この「政治資金規正法」第二十二条の五についてどう考えているのか、
国民に説明する義務があるはずです。
「我々は一部の利益代表などではない」「献金で党の政策などが左右されることはない」
などという返事が返ってきそうですが、それで納得する人はまずいないでしょう

301 名前：民主党はパチンコ政党になる[] 投稿日：04/09/08(水) 04:48 ID:jM0EHz09
>>300
じつは、一番これが問題だと思います。特にパチンコ業界からやられる可能性が高いからです。
いまでも、岡崎トミ子民主党がやって問題になってます。

民主党＝売国奴政党はこの条項を自己の有利なように廃止しようとしてるとしか
考えられません。

民主党に聞いてみたらいいかも。

417 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：04/09/08(水) 06:24 ID:kDb4Zo3k
永住外国人に参政権を認めると、
永住外国人→本国と日本で参政権＝2個以上の参政権
日本人→日本のみ＝1個の参政権

法の下の平等に反する可能性がないわけじゃない

453 名前：鵜来 ◆URgaC/KtX6 [sage 従五位下　阿波守牛タン橙] 投稿日：04/09/08(水) 06:46 ID:myaQNh54
>>434

> まず、地方参政権とは何なのか？
> そしてその権限はどこまでで、どんなものがあるのか？
> さらに、それが国政と同じとみなすにはどういう論理的法律的裏付けがあるから介入させては
> いけないのか。

公職選挙法
第１条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の
議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて
公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

外国人の政治参加意義

531 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/08/31(火) 12:38 ID:Pu6taSCs
>>519
いろんな思いから外国人参政権に反対している人がいる事は、当たり前だとは思いますが、
私が思うに、この問題が平和に最終的に解決する事を望むなら、
｢好ましからざる人々｣＝在日朝鮮・韓国人＝限定的ではあっても参政権は与えられない。
と言う図式を最初に掲げてはいけないと思います。
一番の問題は、｢国民でない人に政治参加させる事｣がいかに馬鹿げた事かです。
日本でないどこかの国に帰属する事を決めた人に政治参加をさせれば、
日本でないどこかの国の利益のため政治が捻じ曲がる可能性が出来る、という事です。
｢親日｣に区別されるであろうアメリカ、タイ、台湾、何処の国の誰であっても、
参政権は認められません。
そしてそれが世界の殆どの国の参政権に対する基本姿勢です。

[日本]絶対反対!在日外国人に参政権5[乗っ取り]
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/ms/1093650288/

見えない戦争

【なぜ今回は外国人参政権の要求が本気か】
先の選挙で民主が参院選で勝利し議席を大幅にのばしました。
一方、公明との連立与党を組んでいる性質上、自民党議員に対してのシバリが最も強烈になっており、
自民党の一部の議員はこの問題に関して身動きが取れない状態なのです、
つまり今こそ外国人参政権を通す千載一遇の大チャンスになのです。
また3年後の衆院選では、民主は化けの皮がはがれ、政界再編への胎動の懸念から、
保守への熱望的な揺り戻しがくることを予想しています。
だからこそ、一度与えてしまったら、二度と剥奪できない参政権を、
今こそ死に物狂いでもぎ取ろうとしているわけです。

【要注意するポイント】
●隠しているが被選挙権もセットになっており、敵性国民の手に同時に権利が与えられること。
●未だ日本人を拉致して帰してない北朝鮮の国会議員が、日本に７人も在住していること、
当然彼らにも参政権与えることになる。
●国政選挙権こそが、本当の本丸であること。
●一度与えてしまったら、二度と剥奪できない不動の権利であること。

【日本国と日本民族を守るため、力ある限り戦おう】
これは見えない戦争であり、私たちは不屈の闘志をもって、国を守るために戦わねばなりません。
日本民族が国家がないクルド民族のようになってしまっては、この国を２０００年守り抜いたご先祖様たちに申し訳ない。国家がなくなると、誰が私たち日本民族の人権をまもってくれるでしょうか。

この法案に賛成するということは、国をめちゃくちゃにすることです。
日本国民あるわれわれは、国家を守るため、売国奴たちを地獄の底まで徹底的に責任を追及しましょう。
また、もし日本がなくなったとき、レジスタンスをおこさねばなりません。そのための準備も、今から必要というわけです。
一切この問題をとりあげないマスコミ、への抗議活動も忘れてはなりません。強い気持ちや事後策がなければ、平然と国を売り渡そうとしている者へ対しての強力な抑止力にならないからです。

公安委員と教育委員

地方参政権成立後
在日が真っ先に狙うのは、公安委員と教育委員
絶対に参政権をわたしてはならない。

http://www.denizenship.net/kadaibetu/kadibetu_07.html
3 運動推進における問題点と課題
2000年に入り、地方参政権問題は大きく前進したかに見えた
。同年の1月に公明党、自由党が与党案として「永住外国人の地選
挙権付与法案」を国会に上程したからである。しかし、その法案は重
大な欠陥をはらんでいた。実質的に朝鮮籍者、無国籍者が排除されて
いる。被選挙権を認めず「選挙権」のみとしている。都道府県の公安
委員会、教育委員会の委員就任資格などを排除しているなどがそれで
ある。

朝鮮の団体からの引用だが、「公安委員、教育委員をみとめないのは
おかしい」って何だよ、それ。主権侵害じゃないか

704 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/08/26(木) 01:50 ID:Hl/d2pFk
皆さん、大変なことがわかりました。

在日が真っ先に狙うのは、公安委員と教育委員

この公安委員という役職と機能、あまり馴染みが無いかも知れませんが
これすごい重大なことです。これ取られたら本気でヤバいですよ。
日本がめちゃくちゃになりますよ

807 名前：エージェント・７７４[sage] 投稿日：04/09/13(月) 18:54:55 ID:O0L9xPl0
コレ見てほしい。
参政権を足がかりに、教育委員とかも得ようとしてるよ。
教育委員の影響力ってしゃれにならないよ･･･
この辺もビラに上手く加えてもらえると嬉しい。

http://seinenkai.org/rights/rights.htm

その他にも、選挙権・被選挙権を行使して、地方議員・地方公共団体の首長等になることができれば、
以下のような公職につき、地域に貢献し、社会参加する機会が広がります。
　
人権擁護委員

人権思想の高揚と人権侵犯事件の調査、通報を行う。
　民生委員生活保障に関する調査、通報、相談を行う。
　児童委員児童及び妊産婦の保護、保険に援助指導を行う。
　教育委員地方教育行政機関の委員。
　選挙管理委員選挙管理
　行政相談委員行政運営に関する苦情、要望などの相談

このような幅広い権利全般も「参政権」には含まれるのです。

最高人民会議代議員

自民党以外の政党は、こんな人物にまで参政権を付与しようとしています。
拉致問題の棚上げにつながりかねない、危険な法案です。

==================================================================
在日朝鮮人で北朝鮮最高人民会議代議員に選ばれているのは下記の６人です。
もちろん全員、日本に在住しています。

徐萬述朝鮮総連議長
許宗萬朝鮮総連責任副議長
梁守政副議長（商工連会長）
金昭子副議長（女性同盟中央委員長）
張炳泰朝鮮大学校学長、
朴喜徳総聯中央経済委員会副委員長

前の朝鮮総連議長である故・韓徳銖氏も北朝鮮最高人民会議代議員であり、
九四年七月の金日成主席の葬儀では、壇上で金正日書記（当時）のすぐ近くに
並ぶほど、北朝鮮内でトップクラスの扱いを受けています。

*上記６人は、2003年8月3日最高人民会議第１１期代議員選挙での当選です。

以下ソース独自------------------------------------------------------
http://www.sukuukai.jp/syuukai/0430aims.html
http://66.102.7.104/search?q=cache:a4W87cIvZhIJ:page.freett.com/senmon/hantou/kitachousen/soren_2daime.html+%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E4%BA%BA%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BB%A3%E8%AD%B0%E5%93%A1&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&inlang=ja
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/index.php?storytopic=10

地方自治は教育に直結

284 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：04/08/29(日) 04:47 ID:YIwiIl8m
( ﾟдﾟ)塋涓嶬舗花・・・・

126 ：朝まで名無しさん：04/08/22 20:30 ID:hnFhz71N
教育委員会も支配されそうではないか。
日本人はこの意味がわかっているのだろうか。

129 ：朝まで名無しさん：04/08/22 21:00 ID:V1JR6srT
>>126
教育委員会は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するって事になってるからね
地方参政権だけで大きな影響を受けるだろうね
日本人は、在日のように組織だった行動はしないからね

131 ：朝まで名無しさん：04/08/22 23:40 ID:rCOHHLyD
>>129
ってことは地方参政権は国政に関る重大な権利じゃないですか
地方参政権程度なら影響はないとかふれ回ってた人がいましたがとんでもないデマだったんですね

134 ：朝まで名無しさん：04/08/22 23:52 ID:V1JR6srT
>>131
そうですよ
地方行政に口出しできるって事は、教育委員会に口出しできるって事だし、
教育委員会に口出しできるって事は、教科書の選定にも口出しできるって事だよ。

将軍様マンセーな教科書もOKになるってことだよ。

ダブルスタンダード

｢日本社会への同化はけしからん｣などと主張し、外国籍を保持しながら
｢日本人と一緒だから参政権を｣と言うのは筋違い。
折勿拿摂折按ﾞですゅ�
昔の｢直接国税何円以上｣という制限選挙の時代ならともかく、
普通選挙が実施されている限り、税金と参政権には何の関係もない。

1976年から続く工作

ＮＨＫ（梨元放送協会）出演：芸能リポーター梨元勝
■2004/06/20　ヤクザ？リセッション？（収録時間：約25分）♪音声版
http://nikaidou.com/nashimoto.html
２０分あたりから
ＮＨＫハングル講座は朝鮮総連の工作

「朝鮮総連の奴がね、かなり幹部だけどさ、ＮＨＫにハングル講座を作ったでしょ、かなり前にね。
あの時に（？聞き取り不能）と叫んだそうだよ。工作がね、総連サイドの工作が効いたんだよ。
だから淵源（えんげん？）をたどればヨン様に至る振り出しと俺は見てるね。」

「実は諜報活動」
「だからそれはね、それはいわゆる南北共通の悲願、日本におけるね。」

「マスコミの中枢にもう総連もみんな送り込んでて、
実質的にもう牛耳れるぐらいまで来ているからねって。
その一つの中に出てきたのが、だから、シンナン（？）」

「文化交流っていうかな、これは日韓の文化交流ね。
これも極めてほら日本は下手だけど向こうは上手だからね。
それからはっきりした(日本工作の）意志がある」

「それから日本で（国籍を）隠してて言わない人たちも裏ではお金のことを
結構援助しているかもしれないからね。」

「それ（資金）がやっぱり参政権とかね、そっちのほうにまで入ってきているから
民主党あたりから今度、白（ペク）さんが立候補するでしょ。」

「確かになんで冬のソナタをやったのかっていう背景を考えてみると変だよね。」

なるほど。それでわかった。
東亜日報のこの記事。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004062132348

自分達が諜報活動の価値を十分知ってるからこそ、日本の情報機関の動向について過敏なほど気になるんですね。

まず1976年に北朝鮮よりの学者・文化人がＮＨＫに「朝鮮語講座」の開設を求める。
ところが朝鮮語という表現が気に入らなかった民団が組織を挙げて
「韓国語講座」開設運動を展開。
ＮＨＫが「朝鮮語講座」開設で内定したところ、今度は韓国のマスコミにまで飛び火、
「朝鮮という語は差別的名称」などとして政治問題化し、結局見送りとなった。
そして、84年になってやっと「アンニョンハシムニカ（ハングル講座）」としてスタートした。

さらに講座開設をめぐっては、北朝鮮系の講師をとるか、
韓国系の講師をとるかでも綱引きがあったらしい。

これは要するにその時の影響が今でも連綿と続いているということだろう。

これ以上はない

外国人参政権よりヤバい法案って何？
参政権は主権の問題だよ。
国家そのものの是非を問うくらいの。

・永住資格をもつ外国人の最大多数が、建国やアイデンティティーの神話が「反日」である。
・地方は地方なりに、大きな力がある。
・地方にも政党議員がいて、圧力を受けてしまう。
・日本は地方分権を進めるべきだとの考えがある。

特権を両方欲しい在日

> 生まれも育ちも日本。それでも帰化しなければ、やっぱり外国人。
>
> 帰化しなくても、その国の国民と同等の権利を持てると
> 思ってるところがおこがましい。
>
> 外国人のままでいたい。でも参政権も欲しい。何だかなぁ‥。
> 外国人が日本にそれを求めるのは内政干渉というものだ。
>
> 自分の国籍の国に求めるのが筋だろうに。
> 日本の特別永住資格という特権を捨てれば、本国で参政権をもらえる。
> もちろん帰国しなきゃならんが、両方欲しいってのは欲張り過ぎってもんだ。
> ---------------------
> http://www.onekoreanews.net/20040815/syakai20040815003.htm
> 先月２９日に韓国で施行された住民投票法第５条２項によると、韓国に
> 一定期間居住する外国人に住民投票を認めるという。しかし祖国に
> 居住する在日韓国人留学生や駐在員は、永住権を放棄しなければ
> 住民登録することができず、同条１項でいう住民登録者としての資格
> がないため、投票に参加することができない。
> ----------------------

　884 ：マンセー名無しさん：04/09/23 21:03:49 ID:ptm0OhuT
　在日参政権云々の活動はそもそも
　「普段はしっかり日本人としての権利を行使し、都合の良い時だけ朝鮮人面する帰化人」
　に対する在日の反発から来てるらしいね。
　その帰化人達の言動が行き過ぎなのか、それとも在日の言いがかりか。
　「在日は日本人と同じ権利を欲しがっている」のではなく、
　「在日は帰化人と同じ権利を欲しがっている」が正解。

　同じように思えるが在日の心情的には大分違うらしい。
　帰化せずに権利だけ欲しがるのもこのあたりが原因。
　あいつら（帰化人）と同じにはなりたくない＋同じ朝鮮人なのになんで我々には権利がないんだ！＝在日に権利を！
　しかしそれも過去の話、そういった芯に利権やらなんやらが雪だるまのようにまとわりつき巨大化したのが
　現在の参政権獲得活動なんだそうだ。
　この話も知らず日本人と同じ権利を得ようとする在日が大部分。
　そんな話を件の活動に参加していた在日（今は抜けたらしい）から聞いた。

特別永住者の99％は在日韓国・朝鮮人

●外国人の参政権は憲法でも禁止され、最高裁判決でも否定されている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
で、何ですかこれは？南北朝鮮は日本を乗っ取るつもりですか？
↓　　↓　　↓

■特別永住者の99％は在日韓国・朝鮮人■

永住者などの外国人へ地方参政権付与を求める
議会決議や意見採択が１５００を超え、
全国自治体の約半数に迫っていることが
在日韓国民団の調査で分かった。

神奈川、大阪、奈良、石川の府県では全議会が採択した。

平成１４年末現在、外国人登録者の内で
永住者は７１万３７７５人（一般永住者２２万３８７５人、特別永住者４８万９９００人）で、
特別永住者の９９パーセントは在日韓国・朝鮮人という。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
tp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1511/1511025half.html

反対理由の再確認

ここで皆さまに確認しておきたい事の一つとして、
私たちは何も頭ごなしに外国人への地方参政権を反対しているわけじゃないんですよね
日本に密入国や自分でやってきておいて、強制連行だと嘘をつきとおし、日本人に帰化どころか同化もせず
反日教育や反日思想を民族のアイデンティティと位置づけており、さらには日本人拉致にも関与の疑いのある団体を含む
超優遇されまくりの「特殊な外国人」に参政権を付与するのは危険だと云っているだけですよね？
反対する理由は、いたって常識的なもので、差別でもなんでもないわけです。
ここらへんは再認識しておく必要があると思います。

時系列で見る参政権問題

811 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/09/02(木) 05:37 ID:iIU6xWa8
自民党を応援するしかないと考えます。
2001年1月31日　通常国会開会。自民、公明、保守の与党3党による「国籍等に関するプロジェクトチーム」
　　　　　　　　　　　（太田誠一座長）は初会合を開き、在日韓国・朝鮮人など特別永住者に限って
　　　　　　　　　　　国籍取得（帰化）要件を緩和するため、今国会で国籍法改正を目指す方針を確認
2001年2月7日　　民主党内の参政権反対派は、「外国人地方参政権を考える会」を旗揚げ。45人が参加
2001年2月8日　　与党3党の「国籍等に関するプロジェクトチーム」は、特別永住者の帰化（日本国籍取得）
　　　　　　　　　　　要件について
　　　　　　　　　　　　　(1)（法務省の自由裁量による）許可制を維持し、帰化条件を緩和する
　　　　　　　　　　　　　(2)届け出制による国籍取得を認める
　　　　　　　　　　　　　(3)すべての特別永住者に日本国籍を付与し、国籍を選択させる
　　　　　　　　　　　の３案を軸に検討していくことで一致
2001年2月15日　与党３党の「国籍等に関するプロジェクトチーム」は、(3)案は「日本国籍が不要な人たちが
　　　　　　　　　　　国籍喪失の手続きをしなければならない」「一定期間であれ、二重国籍の状態が生じる」
　　　　　　　　　　　などの理由から慎重論が強く、今後は(1)案と(2)案を軸に検討することに
2001年3月1日　　与党３党の「国籍等に関するプロジェクトチーム」は、特別永住者が日本国籍を取得した場合、
　　　　　　　　　　　戸籍名として「崔、鄭、姜、趙、尹」の5文字の使用を認めることを決める

812 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/09/02(木) 05:39 ID:iIU6xWa8
2001年3月21日　与党3党の「国籍等に関するプロジェクトチーム」で、民団の具文浩副団長は国籍法
　　　　　　　　　　　改正の動きに対し「私たちも待ち望んでいる」と評価する一方、「国籍法改正と地方
　　　　　　　　　　　参政権付与は別の問題であり、地方選挙権付与を国籍法改正によって代替されることが
　　　　　　　　　　　あってはならない」と指摘
2001年4月14日　自民党総裁選で小泉純一郎候補は、地方参政権付与法案について「積極的に賛成する
　　　　　　　　　　　気になれない。帰化申請すればいいのだから。帰化要件緩和をどうするかは今後の話だ。
　　　　　　　　　　　外国人なのにどうして日本の参政権をとりたいのか。帰化したくないのに参政権がほしい
　　　　　　　　　　　といのはおかしい」と語る
2001年4月15日　自民党総裁選で麻生太郎候補は、地方参政権付与法案について「朝鮮半島で有事が起き、
　　　　　　　　　　　大量の難民が日本に流れついた場合、港に自衛隊が出動すると、その地域の了解が必要に
　　　　　　　　　　　なる。その時に、それが速やかに実行できるかできないかという問題が起きる可能性があり、
　　　　　　　　　　　地方参政権が国政に関係ないことではない。そういった意味で地方参政権を与えるのには
　　　　　　　　　　　反対。むしろ帰化をしやすくすべきだ」と語る

813 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/09/02(木) 05:40 ID:iIU6xWa8
2001年5月4日　　森山真弓・新法務大臣は、地方参政権付与法案について「好ましくない。日本の国籍をとって
　　　　　　　　　　　頂いてフルに参政権を行使していただくのが筋だ」、国籍法改正について「終戦までは日本人
　　　　　　　　　　　だったが、サンフランシスコ講和条約で韓国、台湾など他の国籍になった方がいる。そういう方々
　　　　　　　　　　　は日本に生まれ、育ち、教育を受けているわけで、自分の意思に反して他の国籍になっている
　　　　　　　　　　　とすれば改めてチャンスを広げるのは当然だ」と語る
2001年5月7日　　与党3党の国対委員長会談で、「今国会中に形が見えるよう努力すべきだ」（大島理森・自民党
　　　　　　　　　　　国対委員長）との考えから法案の成否にかかわらず採決で決着をつけることで一致2001年5月
　　　　　　　　　　　8日与党3党の幹事長会談で、地方選挙権付与法案について冬柴鉄三・公明党幹事長は「今
　　　　　　　　　　　国会で採決してほしい。20日ごろまでに回答してほしい」と要請
2001年5月11日　自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」（奥野誠亮会長）は、地方
　　　　　　　　　　　選挙権法案を仮に採決する場合には自由投票でなく党議拘束にかける（反対で一本化する）こと
　　　　　　　　　　　などを求める要望書を党三役に提出

帰化は差別か？

帰化は差別か？

516 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/06(月) 08:56 ID:R3gGi5Cy
今、「たかじん」のビデオ見たけど、強制連行の捏造はもう解禁だね。

ただ、朝鮮人の行動パターンが気になる。

とりあえず、嘘をついてみる。
通用すれば儲けもん。
ばれたら知らん振り。
こんなんじゃ、日本人の信用を得られないな。

在「在日がなぜ日本にいるか知っていますか」
三「在日の全てが強制連行みたいな言い方はおかしい」
辛「冒頭で強制連行とありましたが、明確な間違いですね。自発的に来た人もたくさんいる」
在「・・・・・・・・・。」（創氏改名、ハングルの禁止など他の話題に変更する）

強制連行の捏造に関して、在日からは何の反論もなかった。
以前だったら、吊るし上げクラスの発言だと思うが。

▼ 518 名前：ｄ[] 投稿日：04/09/06(月) 09:21 ID:aLsVS5CL
>>516
番組で在日が「帰化」という差別的な言葉が気に入らないといってるけど
”日本に帰る”　、”日本に化ける”という意味なのかな「帰化」って？
それなら嫌がるのもわかるけど。

俺は”帰属が変化”するから「帰化」って言葉ができたとおもうんだが・・。
これならなんの差別意識もないわな。
ただ朝鮮に帰属してた国籍が日本に変化するって意味だから。

▼ 520 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/06(月) 09:41 ID:ikn6OFaV
>>518
帰化という日本語がキライだというレベルのやつには、帰化する資格なんぞないよ。
もちろん、参政権なんてとんでもない。普通の国は、その国に「忠誠を誓わせる」ぐらい
が常識。そんなやつらは国外退去でいい。反日を公言し、実践して、他国民を認容する必
要はない。そう言うニンゲンを退去させる権利は、国家固有の権利だ。

▼ 524 名前：マンセー名無しさん[] 投稿日：04/09/06(月) 10:08 ID:EynJdZ+s
>520
今は帰化するに当たって｢善良な人間」でありさえすればよかったけど、帰化人が
変なのばっかりだったりすると、そのうち「日本への忠誠」が義務化されたり帰化一世への
区別（被選挙権の制限や普通の日本人より厳しい刑罰、事によっては国籍剥奪）も
付け加えなければならなくなるかもしれないと言うことを解ってるのかね？　ｺﾘｱｿは。

差別差別言ってる連中が差別（実際には区別だが）を助長させかねないと言うのは
勿廸玄洳宛でつか？

→何故帰化しないのか

参政権関連各団体・政党の関係

111 名前：朝まで名無しさん[sage] 投稿日：04/09/07(火) 16:59 ID:q8CB1jy7
＜在日参政権をめぐる各団体・政党の関係＞

　　　　　　　　　　　　　参政権反対　　　　　　　参政権反対
┌───┐　支配　┌────┐友好関係┌───┐　　　　
│北朝鮮│──→ │朝鮮総連│←──→│自民党│←───┐　　　　　　　　　　　　　参政権反対陣営
└───┘　　　　　└────┘　　　　　 .└───┘　　　　　 .│全　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑
　　　↑　　　　　　　　　↑　　 ↑　　　　　　　　　　　 ↑　　　　　　　　│国
　　　｜　　　　　　　　　｜　　 ×関係断絶　　　　　｜　　　　　　　　│的　　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓
　対｜　　　　　　　対｜　　 ↓（元・友好関係）　　｜対　　　　　　｜に　　　　　　　　　　　　参政権賛成陣営
　立｜　　　　　　　立｜　　┌───┐　　　　　　.｜立　　　　　　 │選
　　　｜　　　　　　　　　｜　　│社民党│.←―┐　｜　　　　　　　　│挙
　　　｜　　　　　　　　　｜　　└───┘選挙.｜　｜　　　　　　　　│協
　　　↓　　　　　　　　　↓　　　↓接近　　協力.↓　 ↓　　　　　　　　↓力
┌────┐　　　　┌────┐　　　　.┌───┐　　　　　.┌───┐両陣営と関係を持つ
│韓国右派│←→　│ 　民団　 │←─→│民主党│←─→　│公明党│ｷｬｽﾃｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄ戦略
└────┘友好　└────┘反北で.└───┘一部で　└───┘
　　　　　　　　　関係　　参政権↑　　一致　　参政権　　選挙協力　｜参政権
　　　　　　　　　　　　　　　賛成｜　　　　　　　　賛成　　　　　　　　　｜賛成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 └――――――――――――――┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　接近

無限ループする議論

参政権欲しいなら帰化すればいいじゃん。
↓
いや、朝鮮人としてのアイデンティティを失いたくないから帰化はしない。
↓
じゃあ本国に帰って参政権行使すればいいじゃん。
↓
無理やり強制連行してきたくせにその言い草は何だ！
↓
じゃあ万景峰号に乗って帰っていいよ。止めないから。
↓
いや、長い間住んでいるしこの国に住み続ける。そのために参政権も欲しい。
↓
上に戻る。

否定発言禁固刑法

362 名前：朝まで名無しさん[] 投稿日：04/09/01(水) 21:43 ID:dprq1gSc
詳しくは知らないので誤認だったら申し訳ないが、
１９９４年にドイツでは「アウシュビッツ虐殺」を否定する発言をすると最高５年の禁固刑となる刑法が成立したらしい。

俺は一切の反論を禁じるこの法律を“狂っている”と思う。ホロコースト有ったか無かったかの問題ではなく自虐史観による政治の
末期的な状況の一つだと思う。こんな法律が実際にドイツで作られたのだから、日本でこんな事が起きないとは誰も言い切れないと思う。

今、在日参政権を成立させようとしている連中の説明には必ず「強制連行」「過去の歴史」といった言葉がついて回る。
そんな連中がいずれ参政権を得た外国人と結託して、

「従軍慰安婦問題を否定する者は罰する」

「南京大虐殺を否定する者は罰する」

こういう法律を作らないと果たして言い切れるのだろうか？いや、それ以前に「従軍慰安婦問題を否定する者は罰する」
という法律は如何に“狂っている”とは言え“一条項”に過ぎない。

し　か　し　参　政　権　を　与　え　る　と　い　う　法　律　は　

こ　れ　ら　の　法　を　無　限　に　生　み　出　す　機　会　を

与　え　る　と　い　う　事　だ。

スキあらば作る事ができるのだ。無数に！別にここまであからさまに狂ってなくてもいい。
少し「差別」という言葉を添えて通せる法案はいくらでもある。
「参政権ぐらいあげてもいいんじゃない？」と言う人はその重大さを理解しているのだろうか？

この法案を推進している党に政権を与えるのは危険だ。

※地方自治体には「２年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金」という刑事罰を科する権限を有している。

犯罪者増加が示す緩和の危険

518：可愛い奥様 [sage]　投稿日:04/09/11(土) 15:02:41 ID:xHJ7uMma
満州献花中止スレからのコピペだけど

【中国人が日本で犯した16年分の犯罪】

年度　　　外人検挙総数　中国人検挙総数　国籍別検挙順位
02年　　　34746　　　　　　　12667　　　　　　1位：中国
01年　　　27763　　　　　　　12131　　　　　　1位：中国
00年　　　30971　　　　　　　16784　　　　　　1位：中国
99年　　　34398　　　　　　　15458　　　　　　1位：中国
98年　　　31779　　　　　　　10451　　　　　　1位：中国
97年　　　32033　　　　　　　08501　　　　　　1位：中国
96年　　　27414　　　　　　　07310　　　　　　1位：中国
95年　　　24374　　　　　　　08904　　　　　　1位：中国
94年　　　21574　　　　　　　05916　　　　　　1位：中国
93年　　　19671　　　　　　　04032　　　　　　1位：中国
92年　　　07457　　　　　　　02417　　　　　　1位：中国
91年　　　06990　　　　　　　02204　　　　　　1位：中国
90年　　　04064　　　　　　　01841　　　　　　1位：中国
89年　　　03572　　　　　　　01895　　　　　　1位：中国
88年　　　03906　　　　　　　01798　　　　　　1位：中国
87年　　　02567　　　　　　　00945　　　　　　1位：中国

平成15年警察白書：http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html
平成05年警察白書：http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050300.html

注目してほしいのは
「外国人指紋押捺が廃止されたのは９２年」って事
ココを境に犯罪検挙数はメチャメチャになってる
参政権も、感情論で議論して欲しくないっす
長くてゴメン

年度,外人検挙総数,中国人検挙総数
2002年,34746,12667
2001年,27763,12131
2000年,30971,16784
1999年,34398,15458
1998年,31779,10451
1997年,32033,08501
1996年,27414,07310
1995年,24374,08904
1994年,21574,05916
1993年,19671,04032
1992年,07457,02417
1991年,06990,02204
1990年,04064,01841
1989年,03572,01895
1988年,03906,01798
1987年,02567,00945

反対理由説明三つ

602 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/09/07(火) 00:24 ID:qEAtZYoO
この件を知らない人に話すとき、反対理由をちゃんと説明すると
堅苦しくて長い話になってしまうから、この頃は…

①永住資格があって、日本でちゃんと暮らしていれば
すんなり帰化できるはずなのに、なぜしないんだろう？
きっと、日本が好きな訳でも、本気で永住したい訳でもないんだろう。

②豊かな暮らしをする方法は他にもあるのに、なぜ、参政権に拘るのだろう？
政党まで動かして、参政権を要求しているということは
何か企んでいるのかもしれない。

③参政権を要求している外国人は、ちゃんと働いているのだろうか？
生活保護を受けていたり、ヤバイシゴトしてれば、帰化もできないだろう。
帰化せずに、既得権益を守り拡大するには、参政権を手に入れて、
仲間の議員を議会に送ることが、一番確実な方法だ。

この三つだけを絡めて話をしている。
でも、この話に持っていくキッカケが難しいなぁ。

142 マンセー名無しさん sage New! 04/09/21 06:32:53 ID:xwyvYIhP
質問。
もし、この法案が通った場合に、憲法で保障されてる国民固有の権利が侵される、って裁判所に訴えてもいいの？
実際に外国人に参政権を認めることによって日本人の一票の重みが減って、国民としての政治への影響力が削減
されるわけだから、不利益をこうむるわけじゃん。勝てる可能性は？

143 鵜来 ◆URgaC/KtX6 sage 従五位下　阿波守牛タン橙 New! 04/09/21 07:10:09 ID:zqYqAGsW
>>142
間違いなく違憲の判決が出ますね

コピペには弱い工作員

▼ 313 名前：可愛い奥様[] 投稿日：04/09/17(金) 04:08:56 ID:CxhgHhoL
＞46 ：エージェント・７７４：04/09/16 21:55:39 ID:EbF5wMP5
＞軍事板より緊急告知

＞過剰なコピペで逆効果！
＞反対運動に好意的な反応をしめす軍板住人さん達も次第に・・・。
＞（数学者の前でかけ算を教えるような、軍板でスイス民間防衛コピペを繰り返す馬鹿もいました）

＞そして建ち続ける重複スレッド。

＞現在、軍事板で外国人参政権反対スレを立てても
＞軍板住人の誰もかばいません。削除対象か食い物スレ扱いです。

81 ：エージェント・７７４：04/09/17 03:33:38 ID:5AD/h9ls
みんなに考えて欲しいのは、>>46のコピペが
あちこちの参政権板にはられているということはどういうことか。

軍板住民だが、「参政権スレは情報戦だし、あってもいいじゃん」
みたいな雰囲気であった。
別にコピペに関してもほかの参政権スレと同様に、
「あってもいいじゃん」みたいな雰囲気だった。

ただ、軍板の参政権スレは最近めちゃくちゃに
あらされている。で、「コピペはると軍板みたいになるよ」の
脅迫コピペがあちこちにはられている。

つまり、工作員連中はコピペには対応ができないので
弱いらしい。
http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/army/1095299099/l50

法律の専門家から

■2004/09/15 (水) 法律専門の方から外人参政権に関する解釈（１）

外国人地方参政権付与に関していかに関心が高いか、

ここでは法学関係の
東京在住　２５歳の方からのを掲載させて頂きます、

＜　最近，ネット上でクラインさんの日記も含め外国人参政権
問題について話題となっているようです。

幸いにして（資格試験のためなので「やむを得ず」といったほうが良いか
もしれません）自分は，法律を学ぶ機会に恵まれ，この問題を，
「法律的に」考える能力を備えることが出来ました。

その頭でこの問題を考えてみますと，参政権付与はおかしい」
と考えざるを得ない，との結論に達しました。

まず，自説の根拠ですが，やはり我が国は国民主権国家であり
（憲法前文１項，１条），
ここにいう「主権」が国家意思の最終決定権を指す以上，この決定権は
結果を享受せざるを得ない者
―海外に母国があって結果から逃避が出来る外国人ではない者―たる
日本国民にのみ与えられて然るべきこと，
そして，地方自治体といえども我が国の一機関，一構成要素であり，
この理が同様に当てはまること，このことが最大にして，もっとも
納得のゆく理由付けであると思います。
　
要するに，「責任あるところに，権利あり」ということ。
責任を負わないでもよい地位にある外国人に権利を与えるのは変だ，
勝ち逃げならぬ「行使逃げ」は許すべきではない，というのが根本に
ある考え方です。

付随的な理由としては，参政権を付与された外国人が我が国のために
その権利を行使する可能性もないではないが，最終的には母国の利益のため
に参政権を行使する可能性があり，このような自体は我が国の存亡に
関わることであって，認めるわけにはいかないというか。

特に，「東アジア三銃士」の国民についてはこのことが良く当てはまると
思います。

この立場に対しては，
　1)国民」とはその国家意思に従わざるを得ない人，つまり永住外国人
をも含むものと考えるべきだ
　2)歴史的経緯から永住外国人には参政権を付与すべきだ
　3)国民主権は君主主権を否定する過程で唱えられた考えであり，そういう
沿革に注目すると，ここにいう「国民」を国籍保有者に限るべき理由はない
　4)日本国憲法は開かれた日本を予定しているのだから，（定住外国人を含めて）広く外国人に参政権を付与すべきだ
　5)本当に日本国民は，結果を享受せざるを得ない地位にあるのか
　　等の主張，反論等がなされています。

しかし，1)
「そうも考えることが出来る」という考えを示すにとどまり，
従来の考え方を覆すに足る論拠を示せていませんし，実質上の不都合
性（「自説の付随的な理由」の部分で述べました）については全く考え
が及んでおらず，机上の空論の域を出ていません。
　3)
については，沿革がたとえそうだとしても，だからといって，現在の
国民国家が群立する世界の状況の下でもそのような沿革からの解釈が良く
妥当する，とは言い難く，あまり説得的な論拠とはいえません。
　また
2)
についてはたとえ歴史的経緯がいかなるものであれ，過去の反省＝参政権
の付与という帰結はあまりに安易ですし，論理飛躍があります。
まして，その「歴史的経緯」に疑問をさしはさむ余地が大いにある以上，
これを論拠とするのはあたらないでしょう。
4)
にいたっては憲法のどこをどう読めばそのように読めるのか，全く理解に
苦しみます。
　さらに，5)
については国籍法１１条が日本国民が国籍を喪失する場合として，
?T：自己の志望によって外国の国籍を取得したとき，?U：外国の国
籍を有する者がその外国の法令によりその国の国籍を選択したときの
２つがあげられているところ，聞くところによると「移民の国」
アメリカでも
米国籍を取得するのはそう容易なことではないそうで，そのことと，
国籍法１１条を併せ考えると，やはり日本国籍を有する者は，国家の決定した
ところの結果を享受せざるを得ない地位にあるといえるでしょう。
（ちなみに，1),3)は，名古屋大学の憲法学者が，
4)早稲田大学の憲法学者が，
2)もやはり大阪市立大の憲法学者が大まじめに主張しているも
のです。おもわず耳を疑いたくなりませんか？）

一般的にいって，一つの解釈と，他方の解釈とが争うと最終的には水掛け論
になります。
　ただ，そういってすべての議論を逃げることは出来ない，まして国家国民
の命運に直結し得る参政権問題についてはそのような逃げは禁物です。
　そして，そういう場合は二つの立場のうち，より説得的なほうを採る，
というのが合理的であるように思います。
　
自分は，自説の正当性とこれに対して反対の立場から加えられる批判，
これに対する反批判等を総合的に考えると，「外国人参政権は否定すべ
き」との結論が説得的であるように思います。
　
「参政権付与はおかしい」との結論に達した過程を示すと以上のように
なります。

なお，外国人地方参政権付与の許否については，最高裁平成７年２月２８日
が大要次のように述べています。
　
「国民主権の原理及びこれに基づく憲法１５条１項（注１）の趣旨にかんがみ，
地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの
であることをもかんがえあわせると，
憲法９３条２項（注２）にいう「住民」とは，地方公共団体の区域内に
住所を有する日本国民をいうと解するのが
相当であって，したがって，憲法上外国人の選挙権が保障されていると
はいえないが，在留外国人のうち永住者等であって，その居住する地方公共
団体と特段に緊密な関係をもつ者について，法律で地方公共団体での選挙権
を付与することは憲法上禁止されるものではない」

注１）　「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利で
ある」とする規定
注２）　「地方公共団体の超，その議会の議院及び法律の定めるその他
の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する」とする規定

しかし，この判例に対しては，一方で地方公共団体を「統治機構の不可欠
の要素」としながら，他方でその「統治機構の不可欠の要素」たる地方
公共団体の参政権を外国人に与えるとするのは論理矛盾であるとの説得的な
批判がなされています。
　
ちなみにこの判例を下した当時，最高裁は村山首相時代に指名された判事連
で構成されていたそうで，それだからこのような判決が出たという噂
もあります。

ところで，参政権問題も十分大きな問題ですが，自分としては実はこの陰に
隠れたもう一つの問題も大いに気にしています。
　
それは外国人の公務就任権の問題です。
意図してかそれともそうではないかわかりませんが，マスコミ，特にテレビ
ではこの手の話題はみたとこ
ろ取り上げられていないようです。　

東京高裁平成９年１１月２６日の裁判例で，大要次のようなことが述べられ
ています。

それは外国人の公務就任権の問題です。意図してかそれともそうではないか
わかりませんが，マスコミ，特にテレビではこの手の話題はみたとこ
ろ取り上げられていないようです。
　

東京高裁平成９年１１月２６日の裁判例で，大要次のようなことが
述べられています。
　
「憲法１５条１項，９３条２項の規定による保障が我が国に在住する外国人
にも及ぶということは出来ないが，国民主権の原理に反しない限度に
おいて，我が国に在住する外国人が公務員に就任することは憲法上禁止されて
いない。

その観点から，国の統治作用である立法，行政，司法の権限
を直接に行使する公務員，公権力を行使し，または公の意思の形成に参画
することによって間接的に国の統治作用にかかわる公務員に就任する権利
は外国人に保障されないが，上司の命を受けて行う補佐的・補助的な事務，
またはもっぱら学術的・技術的な専門分野に従事する公務員について
は，在留外国人についても憲法２２条１項，１４条１項の保障が及ぶ」

この裁判例，噛み砕いて言えば，要するに
「上司の命を受けて行う補佐的・補助的な事務，またはもっぱら学術的・
技術的な専門分野に従事する公務員」
については外国人についても公務員となる権利が憲法上保障されている，
とするものです。
　
しかし，よく考えてみると，形式的に補佐的・補助的な公務員とされていても，
上司に代わり決済権を付与され，実質的決定権を握っている公務
員もいるわけです。
　
また，外交防衛に関する機密文書を出し入れする作業を「補佐的・補助的」
であると考えれば，このような職種に就任する権利を外国人が有して
いるということになり，国家安全保障の観点からいって，大いに問題で
あることはいうまでもないと思います。
　
さらに，一般の公務員でもふとしたことから機密文書に触れることがない
とはいえません。
　
以上のように考えると，自分は外国人については「学術的」なものはともかく，
それ以外の公務就任権についてはいささか消極的に考えざるを得
ません。
　
この高裁裁判例は今最高裁にかかっており，その動向が注目されます。

参政権に比べれば重要度は落ちるとはいえ，やはり日本国民としては
大いに注目すべきなのではないでしょうか。

　長文失礼しました >

国際的潮流に反論

『法学雑誌』49巻1号, pp.1-29.
（有斐閣、2002年）
国民と民族の切断
―外国人の参政権問題を巡って―
瀧川裕英

第一章　序論
第二章　論点整理
第三章　民族と国民
第四章　課題

第一章　序論
　外国人の参政権問題は、国家論の現代的変奏である。すなわち、「国民」とは何か、「国家」とは何か、という古典的な問題を裏面から論じているのが、外国人の参政権問題である。その意味で、近時論争的空白であり続けた国家論は、外国人の参政権問題に仮託して議論されてきたということができる。

　本稿で私は、外国人の参政権問題が国民論・国家論であるとの認識のもとに、外国人の参政権問題を論じることを通じて「国民の位置」を明らかにしたい。その際、外国人の参政権問題に関して、従来等閑視されてきた、にもかかわらず重要な論点を追加する。その論点とは、民族概念と国民概念の連関の問題である。この論点を明示的に追加することで、従来の議論の対立軸とは異なる別の対立軸こそが、論じられるべき重要な対立軸であることを示したい。

　このために、まず、従来の議論で扱われてきた論点と到達点を確認する（第二章）[*1]。そこでは、従来議論されてきた論点を十点に整理し、考察する。その十点とは、Ⅰ．国際的潮流、Ⅱ．納税、Ⅲ．戦後責任、Ⅳ．憲法の文言、Ⅴ．国家への忠誠、Ⅵ．国家と地方、Ⅶ．参政権資格、Ⅷ．被選挙権、Ⅸ．外国人諮問機関、Ⅹ．在外日本人である。次に、民族と国民の連関問題を考察し、その考察が外国人参政権問題にどのような含意を有するかを検討する（第三章）。

　「外国人の参政権」を巡る議論は、国政選挙・地方選挙、選挙権・被選挙権、公務就任権、住民投票などの領域に及ぶが[*2]、従来は外国人の地方選挙権問題を中心的論点として、主に憲法学において論じられてきた。この外国人の地方選挙権問題が盛んに論じられるようになった一つの契機が、最高裁判所の平成七年二月二十八日判決である[*3]。最高裁判所はその判決で、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等（…中略…）について」、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と判示した。

　長尾一紘によれば、外国人の参政権問題について、憲法解釈論としては、（１）憲法上要請されており、外国人に参政権を付与しないことは違憲であるとする「要請説」、（２）憲法上禁止されており、外国人に参政権を付与することは違憲であるとする「禁止説」、（３）憲法上いずれの選択肢も許容しており、外国人に参政権を付与しないことも外国人に参政権を付与することも合憲であるとする「許容説」に区分することができる[*4]。

　この区分に従えば、最高裁判所の立場は「許容説」の立場を採用したものと言える。この判決以前は、学説の多数が禁止説であったが、この判決以後、学説の多数も許容説を採用するようになったとされる[*5]。

　しかし、本稿では外国人の参政権問題を憲法の解釈問題として扱わず、「外国人に参政権を付与すべきか否か」をめぐる問題として扱う。すなわち、（ａ）外国人に参政権を付与するべきであるとする「肯定説」と、（ｂ）外国人に参政権を付与するべきでないとする「否定説」の対立として問題を捉える。注意すべきなのは、要請説と肯定説、禁止説と否定説がそれぞれ対応しているわけではない、という点である。憲法解釈論として要請説を採用したとしても、否定説を採用することは論理的に可能である。その場合には、外国人に参政権を付与することを要請する憲法を改正すべきであるという結論を支持することになる。同様に、禁止説を採用しつつ肯定説を採用することも論理的に可能である。このように、肯定説と否定説の対立は、要請説・禁止説・許容説の対立と内在的に連関していない。本稿では、外国人の参政権問題を、より直截に肯定説と否定説の対立という構図の中で論じていく。

第二章　論点整理
Ⅰ．国際的潮流
　外国人の参政権を巡る問題が議論され、肯定説が主張されるようになった大きな時代的背景の一つとして、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の動向を挙げることができる。ＥＣ（ヨーロッパ共同体）は、一九九二年に締結されたマーストリヒト条約で、構成国内の外国人の地方参政権を定めた。その結果、ＥＵ市民は、国籍を有しない構成国に住所を有している場合に、自治体選挙における選挙権及び被選挙権が与えられることになった[*6]。

　肯定説は、このようなＥＵの動向に依拠しつつ、さらにはＥＵ以外の北欧諸国、オーストラリア・ニュージーランド・カナダなどの英連邦諸国の動向を受けて、日本でも、外国人に対して参政権が付与されるべきであると主張する。

　しかし、このような議論に対しては、否定説から次のような反論が可能である[*7]。

　第一に、現在、外国人に対して参政権を認めている国は、世界の中で二十か国余りだとされる[*8]。すなわち、世界の国々の中で一割程度が認めているに過ぎない。アメリカ・中国・韓国など日本と関係の深い国々では、基本的に認められていない[*9]。

　第二に、より重要なこととして、ＥＵでも一般的な外国人に対して地方参政権を与えている国は実は少数である。確かに、スウェーデン・デンマーク・オランダなどの国では、国籍に関わりなく一定の定住要件に従って地方参政権が与えらえる。しかし、フランス・ドイツ・イタリアといったＥＵの主要国では、ＥＵ加盟国の国民に限って、地方参政権が与えられる。すなわち、日本のようなＥＵ非加盟国の国民に対しては、たとえ永住資格があろうと地方参政権は与えられない。英連邦諸国も、基本的には英連邦諸国民に対してのみ地方参政権を与えているに過ぎない。このように、一般的な外国人に対して地方参政権を与える国は、ＥＵ加盟国を含めてごく少数なのであるから、それが国際的潮流であるとは到底言えず、それに依拠して日本における肯定説を擁護する議論をすることはできない。

http://philolaw.hp.infoseek.co.jp/achievement/articles2002b.html

半島大陸メモ

1-1-5 参政権問題まとめ

周知参考話題の仕方