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年金　知っとく情報！ ちょっとしたことを知っとくだけで、あなたの年金が増えるかもしれません！ 対象者 知っとく情報 第１号被保険者 毎月の国民年金保険料(13,300円）に加えて月額400円の付加保険料を納めることによって、将来、老齢基礎年金と併せて付加年金を受給することができます。 仮に付加保険料を40年間払い続けると、付加保険料の40年間の累計額は192000円となりますが、付加年金が年額96000円受給できますので、２年間付加年金を受給すれば元が取れ、それ以降は、付加年金の受給累計額が、付加保険料の支払累計額を逐次上回っていくことになります。 障害基礎年金 老齢基礎年金とは異なり、受給要件に加入期間が原則２５年以上との条件はなく、保険料をキチンと納めていれば、加入期間の長短にかかわらず年金が受け取れます。金額は、２級の場合は797,000円、１級の場合は996,300円となります。 ２０歳前に障害になった場合 20歳前の国民年金に加入する以前に初診日のある障害で、20歳前に1級か2級の障害に該当した場合は20歳から障害等級に応じた障害基礎年金を受けることができます。 障害手当金 障害の程度が比較的軽く、障害厚生年金の対象としては該当しない場合（３級より軽い）でも、初診日に厚生年金の加入者であることや一定の保険料納付期間を満たしていれば「障害手当金」の対象になることがあります。障害手当て一時金額は３級障害厚生年金の２年分に相当する額（最低保障額は1,195,600円）です。 振替加算 (老齢厚生年金受給者の配偶者） 老齢厚生年金の加給年金は配偶者が６５歳となったときに消滅してしまいます。その代わりに配偶者の老齢基礎年金に振替加算（上乗せ）して年金が支給されます。金額はその配偶者の生年月日に応じて229,300円から15,400円です。配偶者自身が特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金が受けられないことが第一条件です。 寡婦年金 (第一号被保険者の配偶者） 第1号被保険者である自営業者などの夫が老齢基礎年金の受給資格期間（25年）を満たしていて、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けることもなく亡くなった場合に、残された妻に支給される年金 受給条件 �@夫の死亡当時、夫により生計維持されていた妻であること �A死亡した夫と10年以上継続して婚姻関係にあった妻であること �B65歳未満の妻で老齢基礎年金の繰上げ請求をしていないこと �C妻が60歳から65歳になるまでの最大5年間の年金であること 死亡一時金 (第一号被保険者の配偶者） 第1号被保険者として保険料納付期間と保険料半額免除期間の月数の1/2の期間とを合算した月数が36か月以上ある人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けることもなく亡くなった場合に、死亡した人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹に１２万から３２万円支給される一時金です。 あなたのお役に立ちましたでしょうか？ ここで紹介した知っとく情報はごく一部の代表的なものを掲載したに過ぎません。 もっと知っとく情報を知りたい方は、次の書籍をお薦めいたします。 Pick Up ⇒ 最低でも月33万円以上年金をもらうための本 \1,260円(税込価格)　野中 幸市 (著) 公的年金はもう当てにできない! 老後生活に十分な年金を得るための具体的な方法を紹介。また、どんな商品、どこの保険会社、どこの保険代理店と付き合えばいいか! 第1章 自己責任の時代 第2章 公的年金に対する認識を再確認する 第3章 この方法で毎月33万円もらえる(初級投資編) Next 年金改革法案を斬る！ Next 老後の支出を考える(保険偏)

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Pick Up ⇒ 年金大崩壊 年金の「安心」はなぜ消えたのか? 国民の掛け金を食い散らす年金官僚たちがいる! 「少子・高齢化で年金崩壊」のウソを暴け！ 1 役人と政治家の年金はガッチリ守られている 2 預けた掛け金は湯水のごとく浪費されている 3 サラリーマンの年金が割を食わされている

Pick Up ⇒ 図解 わかる年金―国民年金・厚生年金保険・共済組合 どんなときにいくらもらえるのか、その手続はどうするのかという点を重視し、年金の仕組みについて多くの図表を用いながらわかりやすく説明。知りたい情報がすぐに見つかるように、具体的な見出しを付す

Pick Up ⇒ 年金博士がズバリ教える！生活改造計画 あなたの質問に年金博士がズバリ答えてくれます！年金生活を豊かにするための生活改造計画法とは…年金の「安心」はなぜ消えたのか? 国民の掛け金を食い散らす年金官僚たちがいる! 「少子・高齢化で年金崩壊」のウソを暴き、大反響を呼んだ『週刊現代』の連載に大幅加筆

Pick Up ⇒ 年金を問う きがつけば、日本の年金は、「不公平のデパート」になってしまった。 納めた保険料の何倍の年金がもらえるのかといった世代間の格差が非常に大きくなっている。 現役世代と高齢世代の不公平　働く女性と専業主婦の不公平　会社員と自営業者の不公平　遺族年金の支給要件による不公平などなど